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新規事業を立ち上げ、推進していくためには、 資金が必要となります。

設備投資が必要になるのか、 仕入れが必要になるのか、 研究開発が必要になるのか、 人件費がかかるのか、 販売促進費が必要なのか。

新しく何かをやろうとする以上、 そこに何かしらの労力がかかることは、 容易に想像することができます。 そのような際、 どこに相談に行けば良いのでしょうか。

例えば、 日本政策金融公庫や税理士事務所、 社会保険労務士事務所、助成金コンサルタントなどを、 あたることになるのではないでしょうか。 私がお勧めしたいのは、 いきなり金融機関の窓口に飛び込むのではなく、 第三者(ここでは会計事務所、社会保険労務士事務所、コンサルタントなど)に、 相談に行くことです。

もちろんいきなり窓口に行っても間違いではないのですが、 対応を間違えてしまうと後々動きがとりにくくなります。 要するにまずは作戦会議を開く必要があると言うことなのです。 新規事業を行う際にできる資金調達を後押しするものとして、 中小企業新事業活動促進法の経営革新計画の承認や助成金、補助金など、 国や自治体などで扱ういくつもの優遇措置が存在します。 まずは専門家に相談して、情報を得ることです。